【小泉内閣】「改正派遣法」が成立。(製造業の解禁) ★

(2003年06月06日)

厚生労働大臣は、坂口力。(公明党)

2004年03月01日

労働者派遣法・職業安定法の一部を改正する法律関係政省令等施行

・自由化業務の派遣受入期間1年から3年へ延長
（派遣先労働者の過半数代表者の意見聴取必要）
・政令26業務の派遣期間3年制限（行政指導）撤廃
・雇用契約申込み義務新設
・製造業務の派遣解禁（派遣受入期間1年）
・紹介予定派遣の定義明確化、事前面接解禁
・医療関係業務の紹介予定派遣解禁

1. 派遣期間の制限の見直しが行われ、26業務に係る3年の期間制限指導は廃止。

2. 1年間の派遣期間制限付きで、新たに「物の製造の業務」を派遣適用対象業務とした。

※2については施行3年後（2007年3月以降）より
「物の製造の業務」は最長3年まで可能という緩和策が盛り込まれた。

職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の
一部を改正する法律の

施行期日は、平成十六年三月一日とする。

■ 自由化業務とは、
一般的な人材派遣業務を指します。

この《自由化》という表現が邪魔になって
理解し難くなっています。

元来、派遣は、
ソフト開発等、政令で定める専門的業務に限られていましたが、
04年の法改正により、
製造業務等も認められることになりました。

同時に、専門的業務（政令26業種）と
他の特定の業種は、
派遣期間の制限がなくなりましたが、
新しく認められた、それ以外の業種は、
派遣期間が1年から最長3年までの制限になりました。

この《自由化》とは
新たに派遣が自由に行なわれることになった意味です。

■ 《自由化》とは、
派遣受入れ期間の制限のない「26業務等」以外の業務も、
自由に派遣を行えることになったという点では、その通りでしょうが、
派遣受入れ期間の制限のない26業務に比べ、
最長3年いう制限がある点では、
《自由》は制限的で誤解を生みやすいですね。

派遣法では、40条の3～5が対象条文ですが、
自由化業務という表現は使われていません。

平成16年3月1日から、
改正職業安定法及び改正労働者派遣法が施行されます。

平成15年6月13日に公布されました
「職業安定法
及び労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の
一部を改正する法律（平成15年法律第82号）」が、
平成16年3月1日から施行されます。

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