【公正取引委員会】「雇用カルテル」が独禁法違反に該当するとの報告書をまとめる。

(2018年02月)

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公正取引委員会は
2月にまとめた報告書で、

従業員の引き抜き禁止などの
企業間の取り決めが
独占禁止法違反になりうる
と明示した。

米国ではすでに2年前に、
引き抜き禁止の取り決めや
賃金調整は
価格協定と同様に
「カルテル」に該当する
との方針を当局が公表し、
経営者や人事担当者が
収監されるリスクが
現実味を帯びている。

企業は「雇用カルテル」への
注意が必要だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33442150W8A720C1TCJ000/

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