【橋本内閣】派遣法の対象を、26の専門職に拡大。
(1996年12月16日)労働大臣は、岡野裕。(橋本派)
https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次橋本内閣
https://ja.wikipedia.org/wiki/労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
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1996年12月
労働者派遣法施行令の一部を改正する政令公布(12日)・施行(16日)
・政令16業務に11業務追加、適用対象業務が26業務となる。
・育児・介護休業特例労働者派遣事業制度施行
https://www.jassa.or.jp/association/special_bk/005/index.html
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派遣法施行後は、
バブル景気の影響で
人材派遣市場も順調に拡大していった。
しかし、1990年代から2000年代にかけては、
バブル崩壊、金融危機、デフレの長期化といった
低成長期に直面することになる。
産業界からも、
直接雇用の人件費(固定費)を
人材派遣の活用による変動費に置き換えたい
というニーズが高まった。
また規制緩和によって
民間の活力を引き出す
という当時の国の基本方針もあり、
この時期には
数次にわたって派遣業務の対象範囲拡大や
派遣期間延長が行われた。
https://jinjibu.jp/f_haken/article/detl/outline/836/
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無許可事業主からの派遣受入などに対する
派遣先への勧告、公表が制度化されるとともに、
政令で定める適用対象業務が
16業務から26業務へ拡大されました。
1号 ソフトウェア開発・保守
2号 機械・設備設計
3号 放送機器等操作
4号 放送番組等演出
5号 電子計算機等の事務用機器操作
6号 通訳、翻訳、速記
7号 秘書
8号 文書・磁気テープ等のファイリング
9号 市場等調査・調査結果整理・分析
10号 財務処理
11号 契約書等取引文書作成
12号 機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
13号 添乗
14号 建築物清掃
15号 建築設備運転、点検、整備
16号 案内、受付、駐車場管理等
17号 化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
18号 事業の実施体制の企画・立案
19号 書籍等の制作・編集
20号 商品・広告等デザイン
21号 インテリアコーディネーター
22号 アナウンサー
23号 OAインストラクション
24号 テレマーケティング営業
25号 セールスエンジニア営業
26号 放送番組等における大・小道具
http://www.bizlaw.jp/businessissues_koyou_03_01/
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