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2009年（平成21年）一般労働者派遣事業の許可基準の見直し

一般労働者派遣事業の許可基準
（労働者派遣法第7条第1項第4号の要件）が
見直されました。

派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、
その前提となる的確、安定的な事業運営の
確保を図ることを目的としています。

(1) 財産的基礎に係る要件（資産要件）
(a) 基準資産額に係る要件（基準資産額＝資産額－負債額）
「1,000万円×事業所数」から「2,000万円×事業所数」に見直し
(b) 現金・預金の額に係る要件
「800万円×事業所数」から「1,500万円×事業所数」に改めたこと

(2) 派遣元責任者に係る要件
(a) 派遣元責任者の雇用管理に係る要件
次の2つの要件を削除し、「雇用管理経験が3年以上の者」のみとしたこと
・「雇用管理経験＋職業経験」の期間が5年以上の者（ただし、雇用管理経験が1年以上ある者に限る）
・「雇用管理経験＋派遣労働者としての業務経験」の期間が3年以上の者（ただし、雇用管理経験1年以上ある者に限る）
(b) 派遣元責任者講習の受講に係る要件
許可申請受理日前「5年以内の受講」から「3年以内の受講」に改めたこと

http://www.bizlaw.jp/businessissues_koyou_03_01/2/
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一般労働者派遣事業の許可基準の見直しについて

https://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/05/h0518-1.html
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「労働者派遣事業を適正に実施するために
ー許可・更新等手続マニュアルー」
の一部改正がありました。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/_84284.html
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労働者派遣事業を適正に実施するために
－許可・更新等手続マニュアル－

https://web.archive.org/web/20100822061646/https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/manual.html
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労働者派遣事業を適正に実施するために
－許可・更新等手続マニュアル－

https://web.archive.org/web/20180923230459/https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai06/dl/manual.pdf
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