【IMF】古沢副専務理事「(増税を延期すれば)信用が失われる」(財務省OB)

(2019年04月25日)

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古澤満宏

略歴

2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。

日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。

ここ数年は
財務省での複数の要職を歴任したほか、
直近では安倍晋三内閣官房参与
及び財務大臣特別顧問を務めた。

財務省では
財務官(2013 年‐2014 年)、
理財局長(2012 年‐2013 年)、
国際局次長(2009 年‐2010 年)。

https://www.imf.org/external/japanese/np/omd/bios/mfj.pdf

国際通貨基金(IMF)の
古沢満宏・副専務理事が
25日、
朝日新聞のインタビューに応じ、
今年10月に予定されている消費税の引き上げが
再び延期されれば、

「日本の政策決定についての信用が
失われるリスクがある」

と述べた。

国際的にも約束している財政の健全化に、
政府が着実に取り組むことを求めた。

IMFはこれまでも、
日本は将来的には
消費税率を少なくとも15%まで
段階的に引き上げるべきだ
と提案している。

古沢氏は

「(増税を前提にした)予算も組んでおり、
(延期すれば)教育や社会保障などで
資金の手当てに支障が出る恐れがある」

との懸念も示した。

https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html

いくら債務比率が増え続けても、
投資家(主に日本国内の金融機関)が
日本国債を買い続ければ経済は回る。

なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。

日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。

つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79

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