【IMF】古沢副専務理事「（増税を延期すれば）信用が失われる」（財務省OB）
(2019年04月25日)
古澤満宏
略歴
2015 年 3 月 2 日に IMF 副専務理事に就任。
日本政府での輝かしいキャリアの後、IMF に奉職。
ここ数年は
財務省での複数の要職を歴任したほか、
直近では安倍晋三内閣官房参与
及び財務大臣特別顧問を務めた。
財務省では
財務官（2013 年‐2014 年）、
理財局長（2012 年‐2013 年）、
国際局次長（2009 年‐2010 年）。
https://www.imf.org/external/japanese/np/omd/bios/mfj.pdf
国際通貨基金（IMF）の
古沢満宏・副専務理事が
25日、
朝日新聞のインタビューに応じ、
今年10月に予定されている消費税の引き上げが
再び延期されれば、
「日本の政策決定についての信用が
失われるリスクがある」
と述べた。
国際的にも約束している財政の健全化に、
政府が着実に取り組むことを求めた。
IMFはこれまでも、
日本は将来的には
消費税率を少なくとも15％まで
段階的に引き上げるべきだ
と提案している。
古沢氏は
「（増税を前提にした）予算も組んでおり、
（延期すれば）教育や社会保障などで
資金の手当てに支障が出る恐れがある」
との懸念も示した。
https://www.asahi.com/articles/ASM4V5K7JM4VULFA02S.html
いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
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