【金融庁】老後は2000万円の貯金が必要と試算し、資産運用の指南書をまとめる。(無党派層の支持低下→ダブル選断念が狙い？)

(2019年06月06日)

－指南書の中身は。

老後に備える現役世代は、
生活資金とは別の余裕資金で、
少しずつでも毎月一定額を
複数の運用商品に分散して
投資し続けるよう推奨。

定年を迎えるリタイア前後では、
退職金の使途や年金受給額を把握した上で、
資金が不足する場合は、
家計の収支を見直しながら、
中長期の資産運用を続けることを勧めた。

投資信託、顧客の4割が損失
金融庁が成績公表（2018.11.7 ）

麻生氏は
自身の選挙区の話として

「生活水準がかなり低い
（福岡県の）筑豊（地方）というところで
数人に聞いたが、
『うちは関係ない』という人はかなりいた」

とも発言。

政府に対する反発は広がりを欠く
との認識を示したものとみられるが、
表現が不適切だとの指摘を受けそうだ。

これは、2004年の年金改革で導入された
「マクロ経済スライド」による年金給付削減を表したもので、
同様のグラフは
厚労省のHPにも載っていたが、
金融庁に提出されたこの資料に載せられたグラフのほうが
明らかに所得代替率の下がり幅が大きく、調整期間が長い。

具体的な数値は書き込まれていないが、
厚労省がいま公表している見通しよりもさらに、
長期的で大幅な給付削減を想定していることの表れだろう。

12年前の2007年。

第1次安倍内閣で発覚したのが、
「消えた年金問題」と呼ばれた、
年金記録のずさんな管理。

自民党は、この年の参議院選挙に惨敗。

その後、安倍首相は、
体調不安を理由に辞任した。

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