【日刊ゲンダイ】コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ★
(2019年08月22日)
消費増税に伴う新たな税負担増は5・7兆円。
安倍政権は
今年度予算に増税対策費として、
約2兆円を盛り込んだが、
うち
ポイント還元費は2798億円と、
15％にも満たない。
対象も
大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた
中小店舗に限られる。
対象外の大企業や
直営店中心の大型チェーンは
価格競争にさらされ、
直営店が多い「吉野家」などは
自社負担でポイント還元を実施する。
そのシワ寄せは
従業員の給料に向かいかねず、
ますます消費を冷え込ませるだけだ。
（中略）
参院選翌日の会見で
安倍首相は
消費増税について、
「十二分の対策を講じることで、
経済の大宗を占める国内消費を
しっかりと下支えしてまいります」
と豪語したが、
7割近くがコンクリートに消える増税対策で、
どう個人消費を支えるつもりなのか。
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