【IMF】消費税率を15％〜20％に引き上げる必要があると提言。
(2019年11月26日)
増税したばかりということもあってか、
不満の声が上がっています。
先月、
消費税率を10％に引き上げた日本。
家計の負担が気になるなか、
来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が
波紋を広げています。
IMF・ゲオルギエワ専務理事：
「IMFの見解としては
徐々に消費税率を引き上げることが
有効だと考えています」
IMFは
消費税率を2030年までに15％、
さらに2050年までには20％まで
段階的に引き上げる必要がある
と提言したのです。
これに対し、ネット上では
反発の声が上がっています。
消費税率を引き上げたばかりのこの時期に
IMFの増税の提言に
違和感を持つ人も多いようです。
そもそもIMFとは
加盟する約190カ国の
貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、
国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。
消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、
日本の高齢化を挙げ、
働き手が減る一方で、
年金や医療費などが増え続け、
国の財政運営が厳しくなる
と指摘しています。
それにしても、なぜ日本へ
ここまで具体的に提言するのでしょうか。
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト：
「IMFというのは、
日本の財務省からも
職員が出向しています。
政策提言的な部分は
各国の財務省の意向が
色濃く反映されているのが特徴。
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