【安倍晋三】「軽減税率」の導入を目指すことで合意。

(2014年11月20日)

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軽減税率を導入するためには、
会計システムの入れ替えなどでコストがかかる他、
財政面でも負担が大きいため、
選挙対策との見方が強く、
自民党と財務省は反対していた。

また、適用される品目についても
新聞など不適当なものが多く含まれていたため、
マスメディアへの利益誘導ではないかとの批判もあった。

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与党税制協議会は20日、
消費税率引き上げに伴って
生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、
2017年度からの導入を目指すことで合意した。

衆院選に向け、公明党に配慮して
導入時期を決めたとみられる。

(中略)

安倍首相は
再増税先送りを表明した18日の会見で
「財政再建の旗は降ろさない」とし
2020年度の健全化目標も「堅持する」と言明した。

しかし、軽減税率導入は
財政再建の道をより困難にさせる。

http://jp.reuters.com/article/keigen-sales-tax-idJPKCN0J409P20141120
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公明党広報

＜軽減税率は“生活減税”＞

軽減税率は、
飲食料品（酒類と外食を除く）などの税率を8％に据え置き、
痛税感を緩和させる恒久的な制度です

「せめて食料品だけでも」との生活者の切実な声を受け止め、
政党で唯一主張し、実現させました。

https://twitter.com/komei_koho/status/1152070496424353797
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いさ進一（公明党）

ちなみに、軽減税率を
3党合意として法案に盛り込んだのも、
民主党政権でした。

https://twitter.com/isashinichi/status/1179412073840889860
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