【安倍晋三】「軽減税率」の導入を目指すことで合意。

(2014年11月20日)

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軽減税率を導入するためには、
会計システムの入れ替えなどでコストがかかる他、
財政面でも負担が大きいため、
選挙対策との見方が強く、
自民党と財務省は反対していた。

また、適用される品目についても
新聞など不適当なものが多く含まれていたため、
マスメディアへの利益誘導ではないかとの批判もあった。

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与党税制協議会は20日、
消費税率引き上げに伴って
生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、
2017年度からの導入を目指すことで合意した。

衆院選に向け、公明党に配慮して
導入時期を決めたとみられる。

(中略)

安倍首相は
再増税先送りを表明した18日の会見で
「財政再建の旗は降ろさない」とし
2020年度の健全化目標も「堅持する」と言明した。

しかし、軽減税率導入は
財政再建の道をより困難にさせる。

http://jp.reuters.com/article/keigen-sales-tax-idJPKCN0J409P20141120

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