【田中角栄】「石油緊急対策要綱」を閣議決定。
(1973年11月16日)
大蔵大臣は、田中派の愛知揆一。
オイルショック前から
ニクソン・ショックによる円高不況で
不況カルテルが沢山できていた。
1973年（昭和48年）11月16日、
石油緊急対策要綱を閣議決定、
「総需要抑制策」が採られる。
日本の消費は一層低迷し、
大型公共事業が凍結・縮小された。
日本の消費者物価指数で1974年（昭和49年）は23%上昇し、
「狂乱物価」という造語まで生まれた。
インフレーション抑制のために公定歩合の引き上げが行われ、
企業の設備投資などを抑制する政策がとられた。
結果、1974年（昭和49年）は-1.2%という
戦後初めてのマイナス成長を経験し、
高度経済成長がここに終焉を迎えた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/オイルショック
https://ja.wikipedia.org/wiki/第2次田中角栄内閣
田中が政権の「切り札」として
この最も困難な時期に
積極財政論者の愛知を大蔵大臣に起用したことからは、
田中が愛知の実力が高く評価していたことがうかがえる。
1973年（昭和48年）の財政は、
スミソニアン体制が完全に崩壊を見せるなか、
円の変動相場制への移行が決定され、
外国為替取引が大きく転換する状況を生じた。
さらに、「日本列島改造論」によって、
景気過熱による極端な物不足とインフレーションが起こっていたところに、
同年10月初旬からの第四次中東戦争により生じた第一次オイルショックが顕在化、
産油国からの石油供給が削減されたことによって、
インフレと物不足はフルギャロップで昂進した。
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