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政府が
来年10月の消費税率10％への引き上げに伴う
需要の反動減対策で、

自動車の購入時にかかる税金を
最大2％減税する案を検討していることが
12日、分かった。

総務省と財務省による案で、
消費税増税時に導入される、
燃費に応じて購入額の0～3％課す新税「環境性能割」が対象。

2％減税の場合、課税率は0～1％となる。

また燃費性能の高い車はもともと非課税のため、
購入を支援する補助金も検討。

税率は1年半かけて段階的に戻すことで、
駆け込み需要などの抑制も図る。

環境性能割は
現在の自動車取得税（最高税率3％）に代わって導入される。

2％を減税した場合、
3％が課される燃費性能の悪い車は1％に減税され、
2％課される車は非課税となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00000511-san-bus_all