年表作成・共有サービス - pastport

日本スーパーマーケット協会、
日本加工食品卸協会、
食品産業センターなど
消費財製造・流通27団体は
消費税総額表示義務の廃止に向け、
政府への統一要望に乗り出した。

事業者が
各々の適性に合った価格表示を
自由に選択できるよう、
13年10月施行の消費税転嫁対策特別措置法で
特例として認められた税別価格表示の
恒久化を求める。

これほど多くの製配販主要団体が
政府への要望で結束するのは初めて。

背景には
総額表示義務の復活による
消費低迷と
デフレ再燃に対するサプライチェーン全体の
強い危機感がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010000-shokuhin-bus_all