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安倍晋三首相は
この汚染水問題に「政府が前面に立つ」と表明し、
470億円の国費投入を決めた。

総額10兆円超と見込まれた廃炉、賠償、除染の費用を
東電だけに負担させていたら、処理そのものが行き詰まる。

そんな懸念が政府内で強まった時期だった。

https://mainichi.jp/articles/20160221/ddm/010/040/016000c

平成 25 年 9 月 3 日、
原子力災害対策本部は、
汚染水問題について、
東京電力任せにするのではなく、
国が前面に出て必要な対策を
実行していく方針を打ち出した。(p.10)

福島原発事故の発生以来、
廃炉費用として約 1 兆円を手当てしてきた。

これに加え、今後 の円滑な廃炉に万全を期し、
仮に予期せぬトラブルに伴う費用増等が生じた場合にも
着実 に対応できるよう、2013 年度から 10 年間の総額として
汚染水・安定化対策の投資・費用 を中心に
1 兆円を超える資金を確保していく、としている。(p.9)

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9108965_po_0859.pdf?contentNo=1