【安倍内閣】外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
(2018年10月10日)
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、
政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が
10日、判明した。
新たな在留資格「特定技能」（仮称）を2種類設け、
熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には
日本での永住を事実上、認めることが柱だ。
今月召集の臨時国会に
出入国管理法と
法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う
深刻な人手不足に対応するため、
外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。
12日にも開く関係閣僚会議で、
関連法案の骨子を提示する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181010-OYT1T50135.html
政府の新しい方針では、
最長5年間の就労の条件つきで
単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、
一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、
移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、
すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
大部分はコンビニや建設業などで
ビザなしで働く「隠れ移民」である。
留学生の就労は違法ではないが、
彼らの目的は技能の習得ではない。
骨太の方針では「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、
留学ビザではなく「特定技能」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば「高度専門職」などの
在留資格に移行することも可能とする。
移民に消極的だった安倍首相が
外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、
地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。
来年の統一地方選や参院選に向けて、
地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。
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