国の調査では22人、しかし野党調査では1939人。

(2018年12月04日)

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衆参法務委員会の野党委員が3日、
失踪した外国人技能実習生2870人に対する
昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、
67・6%の1939人が最低賃金割れだったと発表した。

法務省は複数回答の結果、失踪の理由として
「最低賃金以下」を0・8%、22人としており、
実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。

野党は4日の参院法務委で追及する構えだ。

https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/03/technical-intern-trainee_a_23607621/

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