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生活保護のうち、
食費や光熱費などの生活扶助の支給額が
あす（来月1日）から段階的に見直され、
受給世帯のおよそ3分の2で引き下げられる見通しです。

生活保護のうち
食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、
5年に1度、
所得の低い一般世帯の生活費と比べたうえで
見直されます。

今回の見直しは
来月1日から再来年の10月にかけて、
3回に分けて段階的に行われ、
受給世帯の67％、
およそ3分の2で
生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。

見直しの内容は、
住んでいる地域や家族構成などによって異なり、
このうち東京23区などの大都市部では、
中学生と小学生の子どもが2人いる夫婦の世帯で、
児童の加算を含め
月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、
再来年には
19万6000円に引き下げられます。

また、大都市部の65歳の単身世帯では、
月8万円が来月から7万8000円、
再来年には
7万6000円に引き下げられます。

一方、地方の町村部などでは、
支給額が引き上げられる世帯もあります。

今回の見直しで、
生活扶助の国の負担金は
合わせておよそ160億円削減されますが、
引き下げられる世帯からは、
生活の苦しさを訴える声が上がっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180930/k10011650081000.html