【米国務省】日本政府に「技能実習生」ブローカーへの監視強化を求めるよう提言。
(2018年06月28日)
2018年人身取引報告書（日本に関する部分）
国務省人身取引監視対策部 2018年6月28日
(中略)
技能実習生を借金で束縛する
主な要因の1つとなっているのが
外国に拠点のある募集機関による
過剰な金銭徴収であるが、
その徴収の阻止を目指した
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
（技能実習制度改革法）の規定を
政府は十分に執行できていなかった。
当局は、
契約機関での搾取的な環境から逃れてきた技能実習生が
被害者であるかどうかの確認審査を行い、
保護支援サービスへとつなげるのではなく、
拘束、告発、場合によっては強制送還した。
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