「東京協和信用組合」と「安全信用組合」が経営破綻。★

(1994年12月09日)

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大歳省,日銀,東京都は
この二信組問題を処理するために,
日銀と民間金融機関が共同出資して
特別銀行を設立することを正式に発表した。

これにより両信組の理事長は
経営責任を取って辞任し,
事実上の経営破綻に至った。

二信組の破綻処理は,大蔵省の構想に従って行われ,
まず正常な債権と事業を引き継ぐための受け皿として,
95 年 1 月 13 日に「東京共同銀行」が設立され,
さらに回収不能な不良債権は
「共同債権買取機構」が買い取って処理されることになった。

しかし,この処理には透明牲が欠けているところがあり,
二信組には 1000 万円の預金を超える大口預金が
全体の 90%程度あり,
預金者のなかには
生命保険会社などの機関投資家も多かったことから,
国会審議において,野党側が
「なぜ公的資金を使ってまで,
大口預金者を救済しなければならないのか」
との当局に対する追及が厳しくなり,
大口預金者リストを公表するよう強く迫った。

そして,大口預金者リストが公表されたのを引き金に,
木津信組では大口預金の解約が相次ぎ,
95 年 2には 225 億円,
3 月には 614 億円もの預金が流出した。

http://r-cube.ritsumei.ac.jp/bitstream/10367/1737/1/be416_20hattoriyasu.pdf

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