【小泉内閣】「郵政民営化」の関連法案が成立。

(2005年10月14日)

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郵政民営化関連法案は、第162回通常国会で一部修正の上、
2005年7月5日、衆議院本会議において
わずか5票差でかろうじて可決されたものの、
2005年8月8日、参議院本会議においては否決された。

衆参どちらの採決においても、
自民党執行部の党議拘束にもかかわらず、
多数の自民党国会議員が反対に回っていた。

この結果を受けて、小泉は
郵政民営化の賛否を日本国民に問うとして、
衆議院を解散した。（郵政解散）

そして、9月11日に実施された第44回衆議院議員総選挙では、
与党で2/3の議席を超える「圧勝」という結果になった。
（ただし公明党は3議席を失い敗北する）

後の特別国会で、10月14日に
同内容の関連法案が可決・成立された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/郵政民営化

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