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もともと衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として
民主、維新などの野党3党が共同提出していましたが、
与党が維新と協議を行って修正案を再提出、
これが可決されるという経緯がありました。

修正の結果、
事業主への法的拘束力が弱まり、
同一労働同一賃金の原則から
正社員と派遣社員との賃金格差の解消に資するという
当初のねらいは後退したといわれています。

https://jinjibu.jp/keyword/detl/754/
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労働者派遣法(2012.4.6公布。6か月以内施行)では、
派遣労働者の賃金等の決定にあたり、
同種の業務に従事する派遣先の労働者との
均衡に配慮する義務が規定された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/同一労働同一賃金#日本
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