【IMF】新型コロナウィルス対策のために、消費税率を15％に引き上げる必要があると提言。
(2020年02月11日)
国際通貨基金（IMF）は
10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は
「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
高齢化による社会保障費増大で
財政悪化が深刻になると懸念。
消費税率を2030年までに
段階的に15％へ引き上げるよう提言した。
審査担当のポール・カシン氏は、
新型肺炎の感染拡大で中国との間で
貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。
「訪日客数の落ち込みで
観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」
として、
日本経済への影響を注視すると説明した。
報告書は、
財政赤字が膨れ上がる中で
「債務持続性のリスクを減らすため、
緩やかな消費税増税」
を求めた。
消費税率を
30年までに15％に引き上げれば、
財政赤字が国内総生産（GDP）の
2．5％分減る
と試算。
社会保障費削減などと組み合わせることで、
赤字は最大6％減らせるシナリオを示した。
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