【IMF】新型コロナウィルス対策のために、消費税率を15%に引き上げる必要があると提言。

(2020年02月11日)

stand_seiyou10_obaasan.png

国際通貨基金(IMF)は
10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、
新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は
「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。

高齢化による社会保障費増大で
財政悪化が深刻になると懸念。

消費税率を2030年までに
段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

審査担当のポール・カシン氏は、
新型肺炎の感染拡大で中国との間で
貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。

「訪日客数の落ち込みで
観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」

として、
日本経済への影響を注視すると説明した。

報告書は、
財政赤字が膨れ上がる中で

「債務持続性のリスクを減らすため、
緩やかな消費税増税」

を求めた。

消費税率を
30年までに15%に引き上げれば、
財政赤字が国内総生産(GDP)の
2.5%分減る
と試算。

社会保障費削減などと組み合わせることで、
赤字は最大6%減らせるシナリオを示した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021100046&g=int

コメント