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公表から数カ月後には想定津波の計算が可能だった。

東電が〇八年五月ごろ
「敷地南部で一五・七メートル」と試算した結果に照らし、
敷地地盤面を優に超える計算結果になったと認められる。

東電は、非常用電源設備を浸水させる津波の到来を、
遅くとも公表から数カ月後には予見可能で、
〇八年五月ごろには実際に予見していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000133.html
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判決は、
政府機関が2002年にまとめた長期評価によって
国が巨大津波の可能性を予見できたと判断。

「非常用電源の高所配置などの対策を
東電に命じれば事故は防げた」と述べた。

国は「津波は予見できず、
東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張したが、
判決は規制権限を行使しなかった国の対応を
「著しく合理性を欠く」と結論づけた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/
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