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──時給1ドルアップで
自殺率は
最大約6％低下

米エモリー大学の研究者らが行った調査で、
最低賃金が上がれば
自殺率が下がることが示唆された。

過去26年間のデータをもとに算出したもので、
リーマンショック後の不況時には、
最低賃金が時給1ドル（約110円）アップしていたら
数万人の命を救えたかもしれないという。

米CNNなどが伝えた。

調査を行ったのは、
エモリー大学の博士課程で
伝染病学を研究している
ジョン・コーフマン氏のチームだ。

調査結果は、
英学術誌『ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティ・ヘルス』
（伝染病と地域社会の健康）に掲載された。

調査チームは、
最低賃金と自殺率との関連を調べるため、
連邦最低賃金と、
全米50州およびコロンビア特別区における最低賃金について、
1990年から2015年までの26年間における
月ごとのデータを使って差額を算出。

これらを
18～64歳の失業率や自殺率と比較した。

実験群と対照群は、
最終学歴で分けた。

米労働省のウェブサイトによると、
現在の連邦最低賃金は時給7.25ドル（800円弱）。

これとは別に
各州でも最低賃金を定めており、
連邦が定めたものと金額が異なる場合、
労働者は
高い方の金額を受け取る権利がある。

CNNは、
29の州とコロンビア特別区では
連邦最低賃金より高い額が設定されており、
残りの21州は
連邦最低賃金と同額だとしている。

コーフマン氏のチームは、
州ごとの経済状況や保護政策の違いを考慮した結果、
最終学歴が高校卒業以下の人たちでは、
最低賃金（時給）が1ドル上がった場合、
自殺率は3.4～5.9％下がったとしている。

なお調査チームによると、
1990～2015年の期間中、
最終学歴が高卒以下の自殺者は39万9206人いた。

一方で、
学士以上の学歴の人で自殺したのは
14万176人だった。

学歴が学士以上の人たちの間では、
最低賃金が自殺率に影響している様子は見られなかったという。

■ 低賃金で働く人を守る「最低賃金法」の重要性

調査チームは、失業率が高い時期ほど、
最低賃金と自殺との関連性が高いようだとしている。

2009年は、
リーマンショックによる金融危機が原因で
失業率がピークに達したが、
この年から2015年までの期間中、
最低賃金がもし時給1ドル引き上げられていたら、
学歴が高卒以下の人たちのうち1万3800人、
2ドル引き上げられていたら2万5900人の自殺が
防げたのではないかと
調査チームは見積もっている。

この数字を調査対象となった全期間
1990～2015年の26年間で見ると、
最低賃金がもし1ドル上がっていたら2万7550人、
2ドル上がっていたら5万7350人の自殺が
防げたと見られている。

コーフマン氏はロイター通信に対し、
最低賃金を定める法律が
「富と健康」の関係に介入することで、
うつ病や自殺のリスクが高い、
低賃金で働いている人や
その扶養家族の生活の質を
改善できる可能性があると説明した。

またロイター通信によると、
米ノースカロライナ大学チャペルヒル校の研究員
アレックス・ガートナー氏（今回の調査には不参加）は、
失業率が高い時ほど
雇用主は賃金を下げやすくなるため、
従業員にとって
金銭的なストレスがかかると説明。

不況の際にも
賃金を維持できるようにする
最低賃金法の重要性を指摘した。

CNNによると、2017年には
米国で140万人の成人が自殺未遂をし、
自殺関連の死亡者数は4万7173人に達した。

同年に自殺未遂をしたのは、
フルタイムで働いている人の0.4％、
パートタイムの0.7％だった一方で、
失業者の場合はこの割合が1.7％だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200127-00010006-newsweek-int