新着できごと

【労働省】労働者派遣事業と請負の区分に関する告示。

【労働省】労働者派遣事業と請負の区分に関する告示。

(1986年04月17日)

労働者派遣事業に該当するか否かの判断を的確に行うために、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的として「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(告示37号)が示されました。この告示は、請負に関する法令とし…

【厚労省】「専門26業務派遣適正化プラン」を策定。

【厚労省】「専門26業務派遣適正化プラン」を策定。

(2010年02月08日)

「派遣可能期間の制限を免れることを目的として、契約上は専門26業務と称しつつ、実態的には専門26業務の解釈を歪曲したり、拡大したりして、専門性がない専門26業務以外の業務を行っている事案」について指導監督を強化するという通達です。 特に事務用機器操作(政令第4条…

【厚労省】労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集を通達。

【厚労省】労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集を通達。

(2009年03月31日)

当時、特に製造現場における管理体制が問題視されていたことから通達されたものですが、その解釈を巡り現場では大きな混乱が生じました。---------------------------労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集---------------…

【厚労省】一般労働者派遣事業の許可基準を見直し。

【厚労省】一般労働者派遣事業の許可基準を見直し。

(2009年05月)

2009年(平成21年)一般労働者派遣事業の許可基準の見直し 一般労働者派遣事業の許可基準(労働者派遣法第7条第1項第4号の要件)が見直されました。派遣元事業主による派遣労働者の適正な雇用管理や、その前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図ることを目的としていま…

【厚労省】派遣元・派遣先指針を改正。

【厚労省】派遣元・派遣先指針を改正。

(2009年03月31日)

2008年のリーマンショック以降の雇い止めや中途解除の多発から、派遣元・派遣先指針の一部が改正されました。「派遣元・派遣先指針」とは、前出の以下の2つの告示のことを言います。・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針・派遣先が講ずべき措置に関する指針 派遣元・派…

【厚労省】「緊急違法派遣一掃プラン」を制定。(日雇い派遣の指針)

【厚労省】「緊急違法派遣一掃プラン」を制定。(日雇い派遣の指針)

(2008年02月28日)

労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられること、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があることから、違法派遣を一掃するための取り組みとして労働者派遣制度の周知啓発や的確な指導監督による違法派遣・偽装請負の一掃が図られました。 内容としては、日雇…

【厚労省】請負ガイドラインを告示。

【厚労省】請負ガイドラインを告示。

(2007年06月29日)

請負労働者について、労働条件、処遇その他雇用管理が必ずしも十分でない、技術・技能が蓄積されない、労働関係法令が徹底されていないといったことを改善するために発せられたもので、就業条件等の改善のための措置、職業能力開発などについて規定されました。------------…

【厚労省】偽装請負に関する通達。

【厚労省】偽装請負に関する通達。

(2006年09月04日)

発注者と受注者の間の請負契約でありながら、発注者が直接、受注者の請負労働者に指揮命令することは、労働者派遣事業に該当し、事業主責任が曖昧になるとされ、いわゆる偽装請負の防止と解消を図るための監督指導強化を目的として、都道府県労働局長宛に「偽装請負に対する…

【安倍内閣】改正労働者派遣法が成立。(3年後に直接雇用かクビ)★

【安倍内閣】改正労働者派遣法が成立。(3年後に直接雇用かクビ)★

(2015年09月11日)

成立過程も異例なら、施行までの期間もまた異例という改正法になりました。従来であれば国会で成立した法案は、6ヶ月から1年をかけて改正内容を周知させる期間を設けるのが常なのですが、今法案に関してはその期間が3週間ととても短く、未だ要領も出ていないため本当の内容…

【厚労省】「労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集」(第2集)を通達。

【厚労省】「労働者派遣事業と請負の区分に関する疑義応答集」(第2集)を通達。

(2013年)

2009年に通達された「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)に関する疑義応答集」が主に製造業務を中心としたものであったことに対して、製造業務以外の業務も対象としたものとして、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に…

【厚労省】「請負に関する告示」を改正。

【厚労省】「請負に関する告示」を改正。

(2012年)

労働者派遣と請負とでは、労働者の安全衛生の確保、労働時間管理等に関して、雇用主(派遣元事業主、請負事業者)、派遣先及び注文主が負うべき責任が異なっています。このため、業務の遂行方法について労働者派遣か請負かを明確にし、それに応じた安全衛生対策や労働時間管…

労働契約申込みみなし制度開始。('12年の改正によるもの)

労働契約申込みみなし制度開始。('12年の改正によるもの)

(2015年10月01日)

2012年に改正された労働者派遣法に伴い、3年間の猶予期間を経た後、労働契約申込みみなし制度が開始された。違法派遣の是正のため、派遣先企業へ制裁を課すものです。-------------------------------派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態…

【OECD】労働市場の二極化を削減するよう提言。

【OECD】労働市場の二極化を削減するよう提言。

(2006年)

OECDによる労働市場二極化の解消勧告2006年にOECDは日本経済について、所得分配の不平等改善のために労働市場の二極化を削減するよう提言している。そのためには、正規労働者の雇用保護を削減し非正規労働者を雇用する企業のインセンティブを弱めること、 非正規労働者に対…

【安倍内閣】「パートタイム・有期雇用労働法」が成立。(パートタイム労働法の改正)

【安倍内閣】「パートタイム・有期雇用労働法」が成立。(パートタイム労働法の改正)

(2018年06月29日)

パートタイム労働法が改正され、説明義務が拡充された。パート労働者が使用者に対して、正社員との待遇の差についての説明を求めた場合には、合理的な理由を説明する必要があり、理由がなければ、同じように手当を支払わないといけなくなった。----------------------------…

【最高裁】現行法で「同一労働同一賃金」を認める判断を下す。

【最高裁】現行法で「同一労働同一賃金」を認める判断を下す。

(2018年06月01日)

実は最高裁の判決ではこれまでの下級審の判断を覆す画期的な解釈を下している。最高裁が示した判断基準は大きく以下の2つである。↓1.職務の内容等が異なる場合であっても、その違いを考慮して両者(正社員と非正社員)の労働条件が均衡のとれたものであることを認める規定で…

【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。

【OECD】正社員と非正規社員との格差を是正するよう勧告。

(2008年12月18日)

「同一労働同一賃金」が話題にのぼる機会が増えました。背景にあるのは、OECD(経済協力開発機構)が日本は賃金に関する考え方が遅れていると勧告したこと。それから10年近くが経過して(やっと)取り組みが本格化してきました。--------------------------さらにOECDは2008…

【安倍内閣】「同一労働同一賃金推進法」が成立。★

【安倍内閣】「同一労働同一賃金推進法」が成立。★

(2015年09月09日)

もともと衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新などの野党3党が共同提出していましたが、与党が維新と協議を行って修正案を再提出、これが可決されるという経緯がありました。修正の結果、事業主への法的拘束力が弱まり、同一労働同一賃金の原則から正社員と…

【野田内閣】派遣法が改正され、「日雇い派遣」が禁止となる。(初の規制改正)★

【野田内閣】派遣法が改正され、「日雇い派遣」が禁止となる。(初の規制改正)★

(2012年03月28日)

厚生労働大臣は、小宮山洋子。(創価と昵懇の前原グループ)---------------------------------1.派遣元企業に期間を定めないで雇用される派遣労働者は労働契約(雇用)申込義務の対象外となりました。(第40条の5)2.日雇派遣については原則禁止になりました。(第35条の3)3.関係…

製造業の派遣期間が3年間になる。('04年の改正によるもの)

製造業の派遣期間が3年間になる。('04年の改正によるもの)

(2007年03月)

1. 派遣期間の制限の見直しが行われ、26業務に係る3年の期間制限指導は廃止。2. 1年間の派遣期間制限付きで、新たに「物の製造の業務」を派遣適用対象業務とした。※2については施行3年後(2007年3月以降)より 「物の製造の業務」は最長3年まで可能という緩和策が盛り込まれ…