新着できごと

安倍首相が、インドネシアとの「経済連携協定」(EPA)に署名。

安倍首相が、インドネシアとの「経済連携協定」(EPA)に署名。

(2007年08月20日)

・同国からの看護師、介護士の受け入れを開始。( 在留資格は「特定活動」 )--------------------------------2005年7月より交渉を開始し、2006年11月に大筋合意を確認、2007年8月の首脳会談で署名に至り、2008年7月に発効した。-------------------------------- 翌20日午…

インドネシアとの「経済連携協定」(EPA)が発行。

インドネシアとの「経済連携協定」(EPA)が発行。

(2008年07月01日)

・同国からの看護師、介護士の受け入れを開始。( 在留資格は「特定活動」 )--------------------------------2005年7月より交渉を開始し、2006年11月に大筋合意を確認、2007年8月の首脳会談で署名に至り、2008年7月に発効した。--------------------------------

【宮沢内閣】「平成5年度行革大綱」を閣議決定。

【宮沢内閣】「平成5年度行革大綱」を閣議決定。

(1992年12月26日)

・平成5年度から「技能実習」制度を実施することを表明。首相は、宮沢喜一。法務大臣は、田原隆。(田中派→竹下派)注4): 平成5年度行革大綱 (平成4年12月26日 閣議決定)

【宮沢内閣】「生活大国5ヶ年計画」を発表。

【宮沢内閣】「生活大国5ヶ年計画」を発表。

(1992年06月)

・「技能実習」制度の実現に向けて動き出す。首相は、宮沢喜一。法務大臣は、田原隆。(田中派→竹下派)

新しい在留管理制度が施行。

新しい在留管理制度が施行。

(2012年07月09日)

新しい在留管理制度が施行。・「在留カード」が導入され、従来の外国人登録制度は廃止となった。・在留期間が、これまでの3年間から5年間に延長された。・「みなし再入国許可制度」を導入。 ( 1年以内に再入国する際の手続きが不要になった。)

【麻生内閣】「改正入管法」が成立。★

【麻生内閣】「改正入管法」が成立。★

(2009年07月08日)

法務大臣は、森英介。(麻生派)---------------------------第171回通常国会で成立した「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律79号。2009年7月8日可決、同月…

財団法人「国際研修協力機構」(JITCO) が発足。

財団法人「国際研修協力機構」(JITCO) が発足。

(1991年10月01日)

会長は、盛田昭夫。 (SONY創業者) 理事長は、安原美穂。(元検事総長 住友銀行顧問)

仏領ニューカレドニアで、住民投票が行われ、大多数が残留を支持。

仏領ニューカレドニアで、住民投票が行われ、大多数が残留を支持。

(2018年11月04日)

南太平洋のフランス特別自治体ニューカレドニア(New Caledonia)で4日に行われた仏からの独立の是非を問う住民投票は、速報によると、フランスへの残留を支持する票が多数を占めたことが判明した。 地元の選挙当局によると、開票率70%の時点で、独立の提案を拒否する人々…

【法務省】「研修生及び技能実習生の在留管理に関する指針」を改訂。

【法務省】「研修生及び技能実習生の在留管理に関する指針」を改訂。

(2007年12月25日)

・「受け入れ機関」が守るべき留意点や、「不正行為」を明確化。首相は、福田康夫。法務大臣は、鳩山邦夫。(田中派)----------------------------- 平成11年2月 「研修生及び技能実習生の在留管理に関する指針」策定一部受入れ機関における問題事例の発生状況等を踏まえ,研…

【法務省】告示により「技能実習生」制度を制定し施行。★

【法務省】告示により「技能実習生」制度を制定し施行。★

(1993年04月05日)

首相は、宮沢喜一。法務大臣は、後藤田正晴。------------------------------平成5年4月5日 「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(法務省告示)施行技能実習制度を創設し,研修により一定水準以上の技術等を修得した外国人について,研修1年+技能実習1…

【法務省】「研修に係る特例告示」を施行。( 団体監理型「研修」を認可)

【法務省】「研修に係る特例告示」を施行。( 団体監理型「研修」を認可)

(1990年08月17日)

首相は、海部俊樹。法務大臣は、長谷川信。(田中派→竹下派)自民党の幹事長は、小沢一郎。● 平成2年8月17日 「研修」に係る特例告示の施行中小企業の中でも海外と関係の深い企業からの研修生を受入れたいという要望や,公益的な要素を持つ研修については派遣機関と受入れ機関…

【海部内閣】「改正入管法」が成立。(平成元年改正)

【海部内閣】「改正入管法」が成立。(平成元年改正)

(1989年12月08日)

法務大臣は、後藤正夫。(宏池会)---------------------------派閥は宏池会に所属。---------------------------平成2年6月1日 平成元年改正入管法の施行,基準省令の施行適正な外国人研修生の受入れを図るため,「研修」の在留資格及びその基準をより明確に整備した。------…

放送第575回

(2000年03月31日)

川井憲次特集。ゲスト:川井憲次さん。

日本の人口が減少に転じる。

日本の人口が減少に転じる。

(2005年)

子どもが増えずに死亡者が増えたために、2005年から日本の人口は減少します。

【海部内閣】「育児休業法」が成立。

【海部内閣】「育児休業法」が成立。

(1991年05月08日)

厚生大臣は、下条進一郎。(宏池会)1991年にようやく育児休業法が制定されました。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律-----------------------------76. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成3年5…

特殊合計出生率が1.57にまで急落し、少子化が社会問題となる。

特殊合計出生率が1.57にまで急落し、少子化が社会問題となる。

(1989年)

1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。