年金の年表とJ-REITの年表の比較

年代 年金の年表 J-REITの年表
1939年
昭和14年
【平沼騏一郎】「船員保険法」が成立。

【平沼騏一郎】「船員保険法」が成立。

(1939年04月06日)

戦時体制下にあった当時、船員の保護と、それによる海上輸送力…

1941年
昭和16年
【近衛文麿】「厚生年金保険法」が成立。(旧法)

【近衛文麿】「厚生年金保険法」が成立。(旧法)

(1941年03月11日)

工場などで働く男性労働者を対象に、年金保険制度が制定された…

1944年
昭和19年
【東条英機】「厚生年金保険法」が成立。(旧法の再改正)

【東条英機】「厚生年金保険法」が成立。(旧法の再改正)

(1944年02月)

戦費調達を目的として、ホワイトカラー労働者や、女性労働者も…

1948年
昭和23年
「厚生年金法」を改正し、保険料を1/3に引き下げ。

「厚生年金法」を改正し、保険料を1/3に引き下げ。

(1948年)

第2次世界大戦が終わると、終戦に伴う経済の混乱の中で、急激な…

1954年
昭和29年
【吉田茂】「厚生年金保険法」が全面改正され、2階建ての老齢年金を導入。

【吉田茂】「厚生年金保険法」が全面改正され、2階建ての老齢年金を導入。

(1954年05月19日)

この当時の受給開始年齢は、60歳だった。厚生大臣は、山縣勝見…

1958年
昭和33年
【岸信介】「国家公務員共済組合法」が成立。(共済年金)

【岸信介】「国家公務員共済組合法」が成立。(共済年金)

(1958年05月01日)

厚生大臣は、元鉄道官僚の堀木鎌三。国家公務員と、その家族へ…

1959年
昭和34年
【岸信介】「国民年金法」が成立。★

【岸信介】「国民年金法」が成立。★

(1959年04月16日)

厚生大臣は、橋本龍伍。(橋龍の父)すべての国民を公的年金の対…

1961年
昭和36年
「国民年金法」が全面施行。(国民皆年金体制へ)

「国民年金法」が全面施行。(国民皆年金体制へ)

(1961年04月01日)

「国民年金」の保険料の徴収がスタートした。

【池田勇人】「年金福祉事業団」を設立。

(1961年11月25日)

厚生大臣は、灘尾弘吉。(派閥は、朝日放送元社長の石井光次郎…

1962年
昭和37年

【池田勇人】社会保険庁を設立。

(1962年07月01日)

厚生大臣は、元厚生官僚の灘尾弘吉。(派閥は、元朝日放送社長…

1971年
昭和46年
【佐藤栄作】「高年齢者雇用安定法」が成立。★

【佐藤栄作】「高年齢者雇用安定法」が成立。★

(1971年05月25日)

厚生大臣は、宏池会の内田常雄。2006/4/1 事業主は労働者が62歳…

1974年
昭和49年
【社会保険庁】オンラインシステムの導入開始。

【社会保険庁】オンラインシステムの導入開始。

(1974年)

漢字で書かれた手書きの台帳を、カタカナのみのコンピューター…

【田中角栄】人口抑制政策を推進。(斎藤さんは宏池会)★

【田中角栄】人口抑制政策を推進。(斎藤さんは宏池会)★

(1974年)

政府は1974年に人口抑制政策を進めた 同会議には斉藤邦吉・厚生…

1986年
昭和61年
基礎年金制度を導入。(2階建て年金)

基礎年金制度を導入。(2階建て年金)

(1986年04月01日)

厚生年金保険法と国民年金法を全面改正して施行。遺族基礎年金…

1990年
平成2年
年金額の完全自動物価スライド制を導入。

年金額の完全自動物価スライド制を導入。

(1990年04月01日)

公的年金では、物価スライド制が導入されたため、オイルショッ…

【海部俊樹】20歳以上の学生を国民年金に強制加入。★

(1990年04月01日)

厚生大臣(年金問題担当)は、津島雄二。( 宏池会→小渕派。)

1994年
平成6年

【村山富市】支給開始年齢の引き上げを決定。(定額部分) ★

(1994年11月06日)

厚生大臣は、井出正一。(三木派系の河本派→新党さきがけ)60歳か…

1996年
平成8年
特別養護老人ホーム汚職事件

特別養護老人ホーム汚職事件

(1996年)

岡光序治(厚生省老人保健福祉部長。後に厚生事務次官)と埼玉…

【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で不動産投資の緩和を提言。★

【ビル・クリントン政権】「規制改革要望書」で不動産投資の緩和を提言。★

(1996年11月15日)

1996年11月15日規制改革要望書日本における規制撤廃、競争政策…

1997年
平成9年

「基礎年金番号」を導入。

(1997年01月01日)

平成9年1月時点で加入していた被保険者の番号を、そのまま、「…

1999年
平成11年

自自公連立政権が発足。(小渕内閣k第二次改造)

(1999年10月05日)

2000年(平成12年)4月1日までは自由民主党、自由党、および公…

2000年
平成12年

【小渕恵三】支給開始年齢の引き上げを決定。(報酬比例部分) ★

(2000年03月)

厚生大臣(年金担当)は、丹羽雄哉。(宏池会で加藤紘一の側近)199…

自由党が連立を離脱。

(2000年04月01日)

実はこの前日、連立与党を組んでいた自由党との連立が決裂して…

【森内閣】「投資信託及び投資法人に関する法律」が成立。

【森内閣】「投資信託及び投資法人に関する法律」が成立。

(2000年05月)

大蔵大臣は宮沢喜一。金融再生委員会委員長は谷垣禎一。さらに…

2001年
平成13年

支給開始年齢の引き上げを開始。(男性の定額部分)

(2001年)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2013年3月まで。( …

「確定拠出年金」が始まる。

「確定拠出年金」が始まる。

(2001年10月01日)

将来受け取る年金で、投資信託ができる制度。運用先は任意に決…

日本ビルファンド投資法人が設立。(J-REIT第一号)

日本ビルファンド投資法人が設立。(J-REIT第一号)

(2001年03月16日)

三井住友系で、主幹事は野村證券。日本ビルファンド投資法人は…

2002年
平成14年

【小泉純一郎】厚生年金保険の被保険者年齢を引き上げ。★

(2002年04月01日)

厚生労働大臣は、公明党の坂口力。65歳から70歳への引き上げ。

【警視庁】社会保険庁総務部地方課長の渡辺俊之を収賄で逮捕。

(2002年09月27日)

2004年(平成16年)、カワグチ技研から平成14年(2002年)度に…

2004年
平成16年
【小泉純一郎】年金大改正 ★

【小泉純一郎】年金大改正 ★

(2004年03月)

厚生労働大臣は、公明党の坂口力。給付と負担の見直しや収納対…

【菅直人】「未納三兄弟」発言。

(2004年04月23日)

江角の証人喚問を要求したり、当初の未納・未加入発覚が発覚し…

2006年
平成18年

支給開始年齢の引き上げを開始。(女性の定額部分)

(2006年)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2018年3月まで。( …

「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)が設立。

(2006年04月01日)

従来、公的年金の積立金運用は、特殊法人である年金福祉事業団…

国民年金不正免除問題が発覚。

(2006年05月)

2006年3月、社会保険庁を廃止・解体し、新たに国の特別の機関と…

2007年
平成19年
コンピュータによる名寄せ作業を開始。

コンピュータによる名寄せ作業を開始。

(2007年)

氏名、生年月日、性別による突合せ。

【安倍晋三】年金記録問題が発覚。★

【安倍晋三】年金記録問題が発覚。★

(2007年02月16日)

2006年6月の時点で、納付者を特定できない納付記録が、5095万11…

【安倍晋三】「社会保険庁改革関連法」が成立。

(2007年06月30日)

厚生労働大臣は、宏池会(古賀派)の柳澤伯夫。社会保険庁を2010…

社会保険庁の職員による横領事件について発表。

(2007年09月03日)

社会保険庁職員による横領は1億4197万円(50件)、市区町村職員の…

2008年
平成20年
【厚生労働省】「消された年金」を認める。

【厚生労働省】「消された年金」を認める。

(2008年10月03日)

10月3日の厚生労働省の発表で年金記録(標準報酬月額)の改ざん…

2009年
平成21年

【鳩山由紀夫】社会保険庁を廃止。(日本年金機構へ)

(2009年12月31日)

厚生労働大臣は、長妻昭。同庁の業務は、翌日の2010年(平成22…

2010年
平成22年
【日本銀行】資産買入基金によるJリート投資口の買取りを発表。

【日本銀行】資産買入基金によるJリート投資口の買取りを発表。

(2010年10月)

こうした一連のセーフティネットにより、以降の投資法人の破た…

2011年
平成23年
2013年
平成25年

支給開始年齢の引き上げを開始。(男性の報酬比例部分)

(2013年04月01日)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2025年3月まで。( …

【安倍晋三】「マイナンバー法」が成立。

(2013年05月31日)

厚生労働大臣は、額賀派の田村憲久。2016年(平成28年)1月に交…

【安倍内閣】「日本再興戦略」を閣議決定。(ヘルスケアリートの活用を含む)

【安倍内閣】「日本再興戦略」を閣議決定。(ヘルスケアリートの活用を含む)

(2013年06月14日)

2. 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定) 民間資金の活用…

2014年
平成26年

【GPIF】株式などで積極運用する方針に転換。★

(2014年10月31日)

約130兆円の公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政…

【田村憲久】東京医療コンサルティングに勉強会の共催を要請。

【田村憲久】東京医療コンサルティングに勉強会の共催を要請。

(2014年02月)

東京医療コンサルティングは、一回目の閣議決定後の平成6年2月…

2015年
平成27年

「団塊の世代」が65歳以上の前期高齢者となる。(2015年問題)

(2015年)

団塊の世代はまず、一五年に六十五歳以上、前期高齢者になりま…

【KKR】国内株での運用比率を25%に引き上げ。★

(2015年02月26日)

国家公務員共済組合連合会(KKR)は25日、基本ポートフォリオ(…

マクロ経済スライドが初めて実施される。

(2015年04月)

「現役人口の減少」や「平均余命の伸び」に応じて年金額の 伸び…

【日本年金機構】ウィルス感染により加入者の個人情報約125万件が流出。

(2015年05月08日)

日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、また機構の「ず…

【安倍晋三】共済年金を厚生年金に統合。★

(2015年10月01日)

民間被用者、公務員を通じ、将来に向けて、同一の報酬であれば…

【安倍晋三】「一億総活躍社会」を発表。

(2015年10月07日)

「そして、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害のある方…

2016年
平成28年

【日刊ゲンダイ】年金 5 兆円損失でも…「国家公務員共済」安全 運転で運用益

(2016年08月02日)

やっぱり、国家公務員は損をしてなかった─―。株式での運用比率…

【安倍晋三】「改正年金機能強化法」が成立。(必要納付期間の短縮) ★

(2016年11月16日)

年金を受給するために必要な受給資格期間を現行の25年から10年…

【安倍晋三】「改正国民年金法」が成立。(年金カット法案) ★

【安倍晋三】「改正国民年金法」が成立。(年金カット法案) ★

(2016年12月14日)

2018年4月に年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇より抑える「マ…

【日本銀行】初めて大量保有報告書を提出。

【日本銀行】初めて大量保有報告書を提出。

(2016年05月19日)

保有銘柄が5%を超えたJリート12銘柄が明らかになった。

2017年
平成29年
【安倍内閣】公的年金基金を、米国のインフラ事業へ投資する方針を表明。

【安倍内閣】公的年金基金を、米国のインフラ事業へ投資する方針を表明。

(2017年02月02日)

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協…

【安倍晋三】必要な納付期間を25年から10年に短縮。★

(2017年08月01日)

これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(…

【厚労省】600億円の年金支給漏れが発覚 対象者は10万6000人

(2017年09月13日)

一定の条件でもらえる年金の加算分について、総額600億円の支給…

【厚労省】「ねんきん情報アプリ」の試験運用を開始。

【厚労省】「ねんきん情報アプリ」の試験運用を開始。

(2017年10月31日)

厚生労働省年金局では、このほど、「ねんきん情報アプリ!」の…

「マイナンバー」制度が本格始動。

「マイナンバー」制度が本格始動。

(2017年11月13日)

総務省と内閣府は2017年11月2日、マイナンバーを利用して行政機…

2018年
平成30年

【日本年金機構】SAY企画に3年間の指名停止処分。

(2018年03月20日)

SAY企画を巡っては、無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の…

支給開始年齢の引き上げを開始。(女性の報酬比例分)

(2018年04月01日)

60歳から65歳への引き上げ。引き上げ期間は、2030年3月まで。( …

【厚労省】強制徴収に踏み切る期限の短縮を実施。(13ヶ月→7ヶ月)

(2018年04月01日)

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場…

【安倍晋三】65歳を超えても働ける制度の検討を指示。

(2018年05月16日)

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は…

【日本年金機構】障害基礎年金の支給を一部打ち切ることを検討。

(2018年05月29日)

日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人余りに対し、障害…

【安倍晋三】受給開始年齢70歳超を 「3年で断行したい」と発言。

(2018年09月14日)

安倍晋三首相は14日、東京都内の日本記者クラブであった自民党…

【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

【厚生年金】サラリーマン妻は12万円減 法改正で「年収82万円の壁」が誕生 厚生年金と健康保険への加入義務

(2018年09月21日)

・8月、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していると…

納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間が2年以内に短縮。

納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間が2年以内に短縮。

(2018年10月01日)

年金関係では、納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間…

【安倍晋三】参議院選挙後に年金受給開始年齢を70歳に引き上げる意向を示す。

(2018年10月02日)

社会保障改革の具体策として首相が言及しているのは、65歳以上…

【安倍晋三】65歳を過ぎても雇用が継続されるよう法改正を検討。

(2018年10月05日)

安倍晋三首相は5日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」(…

【厚労省】年金部会を開き、高齢者の自助努力の促進も図る方針を打ち出す。

(2018年10月10日)

5年に一度行われている公的年金制度の見直しで厚生労働省は、高…

【安倍内閣】厚生年金受給者の配偶者への年金の受給は「国内居住」を要件とすることを検討。

【安倍内閣】厚生年金受給者の配偶者への年金の受給は「国内居住」を要件とすることを検討。

(2018年11月11日)

政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、厚生年金の加入者…

【安倍内閣】70歳までの就業を企業に義務付けることを検討。★

【安倍内閣】70歳までの就業を企業に義務付けることを検討。★

(2018年11月26日)

政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略…

【安倍内閣】低所得高齢者への医療費の軽減を廃止することを検討。★

【安倍内閣】低所得高齢者への医療費の軽減を廃止することを検討。★

(2018年12月08日)

75歳以上740万人が負担増 政府は7日、75歳以上が加入する後期高…

【厚労省】妊婦加算の停止を表明。

【厚労省】妊婦加算の停止を表明。

(2018年12月14日)

妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せ…

【厚労省】パートが厚生年金に加入する際の要件の緩和を検討。

【厚労省】パートが厚生年金に加入する際の要件の緩和を検討。

(2018年12月16日)

厚生労働省は、厚生年金に加入するパートなど短時間労働者を増…

2019年
平成31年
10年以上放置されている預金を国が召し上げ る制度がスタート。★

10年以上放置されている預金を国が召し上げ る制度がスタート。★

(2019年01月01日)

国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する…

厚生年金保険料が18.3%まで引き上げ

(2019年10月)

2018年10月の消費税率8%から10%への引き上げにとどまらず、20…

2025年
平成37年

「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる。(2025年問題)

(2025年)

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年です。日本は急速な…